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コンサルの実行支援とは|依頼前に分けたい実務と判断

公開 2026-11-19

涌井 大輔|株式会社Labz. 代表取締役

「実行まで、一緒に支援します」

コンサルティング会社からそう言われると、計画をつくった後も頼れる相手がいる、と感じるのではないでしょうか。

ただ、依頼する前に確かめたいことがあります。その「一緒に」は、社員に代わって実務を担うことなのか。それとも、実行するなかで生じる判断を支えることなのか。

たとえば、業務改革の会議資料は整い、タスクの進捗も見えている。それでも、「効果が出ていない施策を続けるのか」「現場の負担が増えている計画を変えるのか」が決まらず、次に進めない。こうした状況を考えると、必要な支援の違いが見えてきます。

コンサルの実行支援や伴走支援を頼むときは、「手を動かして進めてほしい仕事」と「途中で一緒に考えてほしい判断」を分けて書く。

どちらか一方を頼むことも、両方を頼むこともできます。まず中身を分けることが、自社に合う支援を選ぶ出発点です。

実行支援に含まれる2つの仕事

事業戦略や業務改革では、計画を具体的な行動に移し、その結果に応じて進め方を見直します。外部に頼む仕事を整理するために、本記事では実行支援を次の2つに分けて考えます。

観点実務を担う支援途中の判断を支える支援
主に補いたいもの実行する人手や、業務を遂行する専門性結果を評価し、次の方針を決めるための材料と検討
頼む仕事の例データ収集・集計、会議運営、進捗表の更新、システム実装、導入作業優先順位の見直し、継続・変更・中止の検討、協業先の比較、部門間の合意形成
確認したいアウトプット処理した業務、完成した成果物、稼働する仕組み比較した選択肢、評価の根拠、推奨案、残る不確実性
依頼前に決めること誰が、何を、どの品質で、いつまでに行うか何を、どの情報と基準で、いつ判断し、誰が決めるか

ここでいう「判断の支援」は、会議で意見を述べることだけではありません。検証結果を分析し、追加で確かめるべきことを整理し、選択肢と推奨案をつくり、関係部門が話し合える状態にする。比較資料の作成や関係者への確認・調整まで含めて、どこを担ってもらうかを決めます。

もちろん、実務にも専門的な判断は必要ですし、同じ人が両方を担うこともあります。この分け方は、依頼する側と支援する側の期待をそろえるための整理です。

私たちも実行支援をひとまとめに捉えていた

この違いは、当社自身がコンサルティング会社の決算資料を読み比べるなかで、捉え直したことでもあります。

最初は、「実行まで中に入って支援する」という説明を、社員の代わりに実務を進める仕事として受け止めていました。そのため、これは当社が担う仕事とは違う、と少し早く線を引いてしまいました。

しかし、実行中に生じる仕事を分けてみると、見え方が変わりました。取り組みの優先順位を変える。想定どおりに進まない施策を見直す。部門ごとに異なる意見を整理する。これらも、実行を進めるうえで必要な支援です。

実際に、ライズ・コンサルティング・グループは決算説明資料で、AI活用を前提とした全社変革について、意思決定・合意形成・実行を一体で支援する方針を示しています。[1] グロービングも、顧客の事業責任者や中核メンバーとして参画するモデルを説明しています。[2]

これらは支援会社自身による説明であり、顧客ニーズ全体を示す調査ではありません。ただ、「中に入る」「伴走する」という言葉だけで、頼める仕事を決めつけられないことは分かります。

会社の説明を読むときも、自社の依頼を伝えるときも、「具体的に何をしてもらうのか」まで書く必要があります。

業務改革や生成AI導入では途中で何を決めるのか

製造業の業務改革、生成AI導入、新規事業開発を例に考えてみます。以下は違いを説明するための例であり、特定企業の実績を示すものではありません。

業務改革では進捗確認と施策の見直しを分ける

設計業務の効率化に取り組む場合、各部門の進捗を集め、工数を集計し、会議資料をつくる仕事があります。担当者の負荷が高ければ、これらの実務を外部に頼む意味があります。

一方、施策を試した結果、ある部門では工数が減り、別の部門では確認作業が増えたとしたらどうでしょうか。

そのまま展開するのか、役割分担を変えるのか、別の施策を優先するのか。ここでは、部門ごとの負荷と全体の効果を評価し、次の方針を検討する必要があります。

「進捗を管理してください」という依頼に、この見直しまで含まれているかを確認したいところです。

生成AI導入では動作確認と本番導入の判断を分ける

データを整え、生成AIを組み込み、テストを実施する。これらは導入に必要な実務です。

実証実験(PoC)では、何を試すかに加えて、その結果をどう評価し、本番導入を判断するかも決めておきます。人による確認まで含めて時間は減るのか。間違いが起きたときの影響を踏まえ、どの業務まで任せられるのか。運用費に見合う効果があるか。結果を確認し、対象を限定して始めるか、追加検証を行うかを検討します。

「動いた」という結果から、「どの条件で使うか」という判断へつなぐ仕事を、誰が担うかを決めておく必要があります。

新規事業開発では検証の実施と方針の変更を分ける

顧客へのヒアリングを手配する。試作品をつくる。営業資料を作成する。新規事業の検証にも、多くの実務があります。

一方、顧客から「面白いが、この価格では買わない」と言われたら、何を変えるべきでしょうか。価格、機能、対象顧客、提供方法。どこを見直すかによって、次に試すことは変わります。

検証結果をもとに仮説を見直し、継続・変更・中止の選択肢を比較する。そこまで頼みたいのであれば、「ヒアリングを実施する」とは別に、依頼内容へ書いておくことをおすすめします。

コンサルへの依頼内容は実務と判断に分けて書く

「業務改革を実行まで伴走してほしい」。この一文でも相談は始められます。ただ、提案を比較する段階では、もう一歩具体的にしておくと、必要な体制や費用を検討しやすくなります。

たとえば、見積業務の改善を依頼するなら、次のように書き分けます。会議の頻度などは、あくまで記載例です。

項目依頼内容の記載例
目指す成果見積の品質を維持しながら、作成にかかる時間を短縮したい。目標値と測定方法は開始時に合意する。
自社や導入会社が担う実務自社は現場データの提供と試行運用を行う。導入会社はツールの設定・改修を行う。
外部に頼む実務試行前後の作業時間・修正件数を集計し、比較できる資料を作成してほしい。
外部に頼む判断支援結果を分析し、継続・対象の変更・追加検証・中止を比較してほしい。推奨案と、その根拠も提示してほしい。
判断する時期と担当月次の会議で、当社の責任者が次の方針を決める。現場・品質・システムの各担当が、判断に必要な情報を提供する。
想定と違ったときの対応品質悪化や想定外の負荷が出た場合の相談先を決める。定例外の確認方法と、支援範囲を見直す条件も合意する。

実務は十分に回せているなら、外部に頼む部分を結果の分析と判断支援に絞れます。反対に、社内に判断できる責任者がいても、検証や集計が追いつかないなら、実務を補う支援が必要です。

両方を頼む場合も、それぞれの担当者と範囲を分けて確認します。判断の支援を受けるなら、実行担当からどの情報を、いつ受け取れるかも重要です。現場で起きていることが分からなければ、見直しの提案も具体的になりません。

伴走型コンサルを選ぶ前に確認したいこと

依頼内容を書き分けたら、提案書や面談で次の点を確認してみてください。

誰が途中の判断を支えるのか

会社としての実績に加えて、実際に担当する人の経験と役割を聞きます。現場の状況を把握する人、結果を分析する人、推奨案を説明する人が誰なのか。複数の担当者がいる場合は、そのつながりまで確認します。

結果が想定と違ったときに何をしてくれるのか

「試行しても効果が出なかった場合、どのような検討と提案をしてもらえますか」と聞いてみると、支援の中身が分かります。原因の分析、追加検証の設計、施策の変更案まで、どこを担うのか。定例会議の間に判断が必要になったときの対応も確認します。

判断の根拠が社内に残るか

なぜその案を選んだのか、どの前提が変わったら見直すのか。選択肢、判断基準、検証結果を共有できれば、担当者が交代した後も検討を引き継ぎやすくなります。支援終了後に、自社で何を確認し、どこまで判断できる状態を目指すかも話し合っておきたい点です。

「PMO」「ハンズオン」「伴走型」といった名称で、役割を一律に決めることはできません。常駐するかどうかに加えて、実際に担当する仕事と判断への関わり方を確認してください。

実行中の意思決定を支える当社の支援

Labz.は、製造業の事業戦略・新規事業開発・業務改革において、実行段階の意思決定を支援しています。お客様や開発・導入パートナーが進めた結果を評価し、継続・変更・追加検証・中止の選択肢を検討します。[3]

現場の情報と事業の目標を照らし合わせ、選択肢、根拠、まだ分からないこと、推奨する対応を整理する。そのうえで、お客様が最終的な経営判断を行えるよう支えます。判断基準や検討の経緯も共有し、次のテーマに活かせる形にします。[3]

「実行する人はいるが、途中の判断を相談できる相手がほしい」。そのようなテーマは、すでに進行している段階からでもご相談いただけます。

外部支援を検討している方は、まず今の依頼内容を二行に分けてみてください。

代わりに進めてほしい実務は、何か。

一緒に検討してほしい判断は、何か。

その二行が具体的になるほど、「実行まで一緒に」に期待する仕事を、相手と確かめやすくなります。

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参考資料

[1] ライズ・コンサルティング・グループ『2027年2月期 第2四半期 決算説明会資料』

2026年10月14日、p.35「AIへの取り組み」。AI活用を前提とした全社変革の意思決定・合意形成・実行に関する記述を参照。 原資料を開く

[2] グロービング『2026年5月期 第3四半期 決算説明会資料』

2026年4月14日、p.38「Joint Initiative(JI)型コンサルティングモデル」を参照。 原資料を開く

[3] 株式会社Labz. サービスページ

「実行支援・効果検証」「貴社・Labz.・開発・導入パートナーの役割」「よくあるご質問」を参照。2026年11月18日確認。 原資料を開く

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