コンサルの実行支援とは|依頼前に分けたい実務と判断
公開 2026-11-19
涌井 大輔|株式会社Labz. 代表取締役
「実行まで、一緒に支援します」
コンサルティング会社からそう言われると、計画をつくった後も頼れる相手がいる、と感じるのではないでしょうか。
ただ、依頼する前に確かめたいことがあります。その「一緒に」は、社員に代わって実務を担うことなのか。それとも、実行するなかで生じる判断を支えることなのか。
たとえば、業務改革の会議資料は整い、タスクの進捗も見えている。それでも、「効果が出ていない施策を続けるのか」「現場の負担が増えている計画を変えるのか」が決まらず、次に進めない。こうした状況を考えると、必要な支援の違いが見えてきます。
コンサルの実行支援や伴走支援を頼むときは、「手を動かして進めてほしい仕事」と「途中で一緒に考えてほしい判断」を分けて書く。
どちらか一方を頼むことも、両方を頼むこともできます。まず中身を分けることが、自社に合う支援を選ぶ出発点です。
実行支援に含まれる2つの仕事
事業戦略や業務改革では、計画を具体的な行動に移し、その結果に応じて進め方を見直します。外部に頼む仕事を整理するために、本記事では実行支援を次の2つに分けて考えます。
| 観点 | 実務を担う支援 | 途中の判断を支える支援 |
|---|---|---|
| 主に補いたいもの | 実行する人手や、業務を遂行する専門性 | 結果を評価し、次の方針を決めるための材料と検討 |
| 頼む仕事の例 | データ収集・集計、会議運営、進捗表の更新、システム実装、導入作業 | 優先順位の見直し、継続・変更・中止の検討、協業先の比較、部門間の合意形成 |
| 確認したいアウトプット | 処理した業務、完成した成果物、稼働する仕組み | 比較した選択肢、評価の根拠、推奨案、残る不確実性 |
| 依頼前に決めること | 誰が、何を、どの品質で、いつまでに行うか | 何を、どの情報と基準で、いつ判断し、誰が決めるか |
ここでいう「判断の支援」は、会議で意見を述べることだけではありません。検証結果を分析し、追加で確かめるべきことを整理し、選択肢と推奨案をつくり、関係部門が話し合える状態にする。比較資料の作成や関係者への確認・調整まで含めて、どこを担ってもらうかを決めます。
もちろん、実務にも専門的な判断は必要ですし、同じ人が両方を担うこともあります。この分け方は、依頼する側と支援する側の期待をそろえるための整理です。
私たちも実行支援をひとまとめに捉えていた
この違いは、当社自身がコンサルティング会社の決算資料を読み比べるなかで、捉え直したことでもあります。
最初は、「実行まで中に入って支援する」という説明を、社員の代わりに実務を進める仕事として受け止めていました。そのため、これは当社が担う仕事とは違う、と少し早く線を引いてしまいました。
しかし、実行中に生じる仕事を分けてみると、見え方が変わりました。取り組みの優先順位を変える。想定どおりに進まない施策を見直す。部門ごとに異なる意見を整理する。これらも、実行を進めるうえで必要な支援です。
実際に、ライズ・コンサルティング・グループは決算説明資料で、AI活用を前提とした全社変革について、意思決定・合意形成・実行を一体で支援する方針を示しています。[1] グロービングも、顧客の事業責任者や中核メンバーとして参画するモデルを説明しています。[2]
これらは支援会社自身による説明であり、顧客ニーズ全体を示す調査ではありません。ただ、「中に入る」「伴走する」という言葉だけで、頼める仕事を決めつけられないことは分かります。
会社の説明を読むときも、自社の依頼を伝えるときも、「具体的に何をしてもらうのか」まで書く必要があります。
業務改革や生成AI導入では途中で何を決めるのか
製造業の業務改革、生成AI導入、新規事業開発を例に考えてみます。以下は違いを説明するための例であり、特定企業の実績を示すものではありません。
業務改革では進捗確認と施策の見直しを分ける
設計業務の効率化に取り組む場合、各部門の進捗を集め、工数を集計し、会議資料をつくる仕事があります。担当者の負荷が高ければ、これらの実務を外部に頼む意味があります。
一方、施策を試した結果、ある部門では工数が減り、別の部門では確認作業が増えたとしたらどうでしょうか。
そのまま展開するのか、役割分担を変えるのか、別の施策を優先するのか。ここでは、部門ごとの負荷と全体の効果を評価し、次の方針を検討する必要があります。
「進捗を管理してください」という依頼に、この見直しまで含まれているかを確認したいところです。
生成AI導入では動作確認と本番導入の判断を分ける
データを整え、生成AIを組み込み、テストを実施する。これらは導入に必要な実務です。
実証実験(PoC)では、何を試すかに加えて、その結果をどう評価し、本番導入を判断するかも決めておきます。人による確認まで含めて時間は減るのか。間違いが起きたときの影響を踏まえ、どの業務まで任せられるのか。運用費に見合う効果があるか。結果を確認し、対象を限定して始めるか、追加検証を行うかを検討します。
「動いた」という結果から、「どの条件で使うか」という判断へつなぐ仕事を、誰が担うかを決めておく必要があります。
新規事業開発では検証の実施と方針の変更を分ける
顧客へのヒアリングを手配する。試作品をつくる。営業資料を作成する。新規事業の検証にも、多くの実務があります。
一方、顧客から「面白いが、この価格では買わない」と言われたら、何を変えるべきでしょうか。価格、機能、対象顧客、提供方法。どこを見直すかによって、次に試すことは変わります。
検証結果をもとに仮説を見直し、継続・変更・中止の選択肢を比較する。そこまで頼みたいのであれば、「ヒアリングを実施する」とは別に、依頼内容へ書いておくことをおすすめします。
コンサルへの依頼内容は実務と判断に分けて書く
「業務改革を実行まで伴走してほしい」。この一文でも相談は始められます。ただ、提案を比較する段階では、もう一歩具体的にしておくと、必要な体制や費用を検討しやすくなります。
たとえば、見積業務の改善を依頼するなら、次のように書き分けます。会議の頻度などは、あくまで記載例です。
| 項目 | 依頼内容の記載例 |
|---|---|
| 目指す成果 | 見積の品質を維持しながら、作成にかかる時間を短縮したい。目標値と測定方法は開始時に合意する。 |
| 自社や導入会社が担う実務 | 自社は現場データの提供と試行運用を行う。導入会社はツールの設定・改修を行う。 |
| 外部に頼む実務 | 試行前後の作業時間・修正件数を集計し、比較できる資料を作成してほしい。 |
| 外部に頼む判断支援 | 結果を分析し、継続・対象の変更・追加検証・中止を比較してほしい。推奨案と、その根拠も提示してほしい。 |
| 判断する時期と担当 | 月次の会議で、当社の責任者が次の方針を決める。現場・品質・システムの各担当が、判断に必要な情報を提供する。 |
| 想定と違ったときの対応 | 品質悪化や想定外の負荷が出た場合の相談先を決める。定例外の確認方法と、支援範囲を見直す条件も合意する。 |
実務は十分に回せているなら、外部に頼む部分を結果の分析と判断支援に絞れます。反対に、社内に判断できる責任者がいても、検証や集計が追いつかないなら、実務を補う支援が必要です。
両方を頼む場合も、それぞれの担当者と範囲を分けて確認します。判断の支援を受けるなら、実行担当からどの情報を、いつ受け取れるかも重要です。現場で起きていることが分からなければ、見直しの提案も具体的になりません。
伴走型コンサルを選ぶ前に確認したいこと
依頼内容を書き分けたら、提案書や面談で次の点を確認してみてください。
誰が途中の判断を支えるのか
会社としての実績に加えて、実際に担当する人の経験と役割を聞きます。現場の状況を把握する人、結果を分析する人、推奨案を説明する人が誰なのか。複数の担当者がいる場合は、そのつながりまで確認します。
結果が想定と違ったときに何をしてくれるのか
「試行しても効果が出なかった場合、どのような検討と提案をしてもらえますか」と聞いてみると、支援の中身が分かります。原因の分析、追加検証の設計、施策の変更案まで、どこを担うのか。定例会議の間に判断が必要になったときの対応も確認します。
判断の根拠が社内に残るか
なぜその案を選んだのか、どの前提が変わったら見直すのか。選択肢、判断基準、検証結果を共有できれば、担当者が交代した後も検討を引き継ぎやすくなります。支援終了後に、自社で何を確認し、どこまで判断できる状態を目指すかも話し合っておきたい点です。
「PMO」「ハンズオン」「伴走型」といった名称で、役割を一律に決めることはできません。常駐するかどうかに加えて、実際に担当する仕事と判断への関わり方を確認してください。
実行中の意思決定を支える当社の支援
Labz.は、製造業の事業戦略・新規事業開発・業務改革において、実行段階の意思決定を支援しています。お客様や開発・導入パートナーが進めた結果を評価し、継続・変更・追加検証・中止の選択肢を検討します。[3]
現場の情報と事業の目標を照らし合わせ、選択肢、根拠、まだ分からないこと、推奨する対応を整理する。そのうえで、お客様が最終的な経営判断を行えるよう支えます。判断基準や検討の経緯も共有し、次のテーマに活かせる形にします。[3]
「実行する人はいるが、途中の判断を相談できる相手がほしい」。そのようなテーマは、すでに進行している段階からでもご相談いただけます。
外部支援を検討している方は、まず今の依頼内容を二行に分けてみてください。
代わりに進めてほしい実務は、何か。
一緒に検討してほしい判断は、何か。
その二行が具体的になるほど、「実行まで一緒に」に期待する仕事を、相手と確かめやすくなります。
参考資料
[1] ライズ・コンサルティング・グループ『2027年2月期 第2四半期 決算説明会資料』
2026年10月14日、p.35「AIへの取り組み」。AI活用を前提とした全社変革の意思決定・合意形成・実行に関する記述を参照。 原資料を開く
[2] グロービング『2026年5月期 第3四半期 決算説明会資料』
2026年4月14日、p.38「Joint Initiative(JI)型コンサルティングモデル」を参照。 原資料を開く
[3] 株式会社Labz. サービスページ
「実行支援・効果検証」「貴社・Labz.・開発・導入パートナーの役割」「よくあるご質問」を参照。2026年11月18日確認。 原資料を開く
いま止まっているテーマは、ありますか。
初回は、相談したいテーマと現状のお悩み、テーマの推進に掛けられる予算規模の2つを一緒に確認します。「まだ相談する段階か分からない」という状態でも構いません。
