正解の見えないプロジェクトに、1枚の地図を｜Labz.のビジョン
- Daisuke Wakui
- 6月14日
- 読了時間: 7分
正解の見えないプロジェクトで、人は道に迷う
経営の重要テーマほど、答えは決まっていません。「どの市場で戦うか」「何の事業を立ち上げるか」「DXで何を変えるか」。これらには教科書的な正解がなく、進めながら答えを見つけていくしかありません。
ところが、答えが見えないまま走り出すと、こうなります。
会議のたびに、議論の前提がずれている
部門ごとに、見ている景色が違う
複数の外部パートナーが入り、各社の言葉も思惑もばらばら
「で、結局何が決まったんだっけ？」が繰り返される
これは個別企業の問題ではなく、構造的な現象です。ある公的調査では、経営・IT部門・業務部門の三者がうまく連携できている日本企業は約4割にとどまります（同調査では米国は8割弱）。さらに、組織の意思決定の約75%が実行までに修正・撤回されるという調査や、変革プロジェクトの約7割が失敗するという分析もあります。そして、その失敗の分かれ目は、技術ではなく「人と組織が同じ方向を向けているか」にあるとされています。
つまり、多くのプロジェクトは、難しい技術や高度な戦略で躓いているのではありません。関係者の方向がそろわないことで躓いているのです。
多くの支援は「答え」を渡して、去っていく
では、なぜこの「方向がそろわない」問題は、長く放置されてきたのでしょうか。
理由の一つは、世の中の支援の多くが「答え」や「成果物」を渡すことに向いているからです。
立派な戦略レポートは作られます。精緻な分析資料も残ります。しかし、それを受け取った現場は、しばしばこう感じます。「正しいことは書いてある。でも、明日から何を、どう動かせばいいのか分からない」。
実際、国内のコンサルティング市場のうち大きな割合は「手を動かす実装」を担う領域に集中し、その手前にあるはずの「実装に走り出す前に、関係者の方向を1枚に揃える上流の整理」は、構造的に手薄なまま残されてきました。
私たちは、ここに最も大きな空白があると考えています。答えを渡す支援はある。でも、答えのない段階で関係者の方向をそろえ、しかも自社で回せる状態まで残す支援は、ほとんどない。
必要なのは、関係者全員が見る「1枚の地図」
答えのないプロジェクトを前に進めるために本当に必要なのは、もう一つの「答え」ではありません。関係者全員が同じ方向を見られる、1枚の地図です。
私たちはそれを「プロジェクトの共通地図」と呼びます。具体的には、答えが見えない経営テーマについて、次の4つを1枚に集約し、関係者全員が同じものを見て、同じように更新できる状態を指します。
論点：いま何に答えを出すべきか（問いの地図）
仮説：現時点での、最も確からしい答え
意思決定プロセス：何を、いつ、誰が決めるか
タスク：誰が、何を検証・実行するか
この地図があると、議論は「私はこう思う／いや私は」という水掛け論から、「この論点について、この仮説でいいか」という建設的な検証へと変わります。全員が同じ地図の同じ場所を指しながら話せるからです。
「データの地図」でも「実装の地図」でもない
近年、「関係者で共有する単一の真実（single source of truth）」という考え方が広がっています。ただし、その多くは次の2つの層のものです。
データの共通地図：どのデータが何を意味するかを揃える層
実装の共通モーション：業務システムをどう作るかを揃える層
私たちが描くのは、そのどちらでもありません。論点・仮説・意思決定プロセスという「戦略レイヤーの共通地図」です。データを揃える前、システムを作る前——まだ答えのない段階で、関係者の思考の方向をそろえる地図です。
多様な関係者が入っても、方向がぶれない
いまのプロジェクトは、社内の複数部門だけでなく、コンサル・SIer・ベンダー・出資先など、複数の外部企業が同時に入ることが当たり前になりました。
関係者が増えるほど、次のような「多社混在ならではの停滞」が起きます。
お見合い：誰も主体的に動かず、ボールが宙に浮く
要件の矛盾：各社の前提がぶつかり、決まらない
取りまとめの属人化：一部の人だけが全体を把握し、その人がいないと止まる
実際、多くの企業が「関わるベンダーの数を減らしたい」「単一のソリューションにまとめたい」と望んでいます。それは、関係者が増えるほど方向がそろわなくなることを、現場が痛感しているからです。
共通地図は、ここに効きます。誰が何を担うか、どこに認識のずれがあるかを1枚に可視化することで、多様な関係者が入っても、全員が同じ方向を向ける。これが、私たちが大切にする1つ目の軸です。
渡して終わりではなく、自社で旗を振れる状態を残す
もう一つ、私たちが強くこだわっていることがあります。それは、地図を渡して去るのではなく、お客様が自社で地図を回せる状態を残すことです。
多くのDXや内製化の取り組みが、途中で止まります。外部の支援が入っている間は進むのに、支援が去ると元に戻ってしまう。日本企業がDXで実感している効果は欧米の4分の1程度にとどまる、という調査もあります。
理由は、人材の不足だけではありません。外部支援が去った後に「自分たちで回せる型」が残らないからです。
だから私たちは、地図を「動くAI」として提供します。会議や実行の結果を反映して地図が自動で更新され、お客様が手を加えてもデータが壊れない。支援が終わった後も、お客様自身が地図を運用し、自ら旗を振れる。これが、私たちが大切にする2つ目の軸です。
「答えを出すAI」ではなく「判断を支える地図AI」
ここで一つ、はっきりさせておきたいことがあります。私たちのAIは、答えを出すAIではありません。論点と仮説を整理し、人間の意思決定を支える「地図」としてのAIです。
AIのガバナンス——人間が最終判断する仕組み——が国内外の指針で求められる時代に、答えを丸投げするAIではなく、人間がより良く判断するための地図を描くAI。それが、これからの正しい形だと私たちは考えています。
私たちの立ち位置
ここまでをふまえ、私たちの立ち位置を、2つの言葉で表します。
結果（outcome）ではなく、プロセス（process）を。 現場に入って成果物をつくり上げる支援は、数多くあります。私たちが届けるのは、その手前にある「関係者の方向をそろえ、自走できる地図」です。
既にある答えを探すのではなく、まだ答えのない問いを描く。 社内に蓄積された情報を検索する仕組みは強力です。しかし私たちが向き合うのは、まだ答えのない問いそのものを、関係者全員で描いていく段階です。
私たちは「戦略レイヤーの共通地図づくりパートナー」として、この立ち位置に集中します。
プロジェクトを導く地図を、すべての企業の手に
大企業だけが、優れた地図を持てる時代ではありません。
固定価格で、すぐに始められ、そして最終的にはお客様自身が回せる。私たちは、従業員300〜2,000人規模の中堅企業こそ、この「プロジェクトの共通地図」を最も必要としていると考えています。1つのプロジェクトの手戻りや停滞が、数千万円から1億円規模の損失につながりうるからです。
正解の見えないプロジェクトを、迷いながらでも前に進める。そのための地図を、あなたの手に。
それが、Labz.が目指すものです。
よくある質問（FAQ）
Q1. 「プロジェクトの共通地図」とは、具体的に何が手に入るのですか？
A. 論点（答えるべき問い）・仮説（現時点の答え）・意思決定プロセス・タスクを1枚に集約し、関係者全員が共有・更新できる状態です。これを「動くAI」として提供するため、会議や実行の結果に応じて地図が更新され続けます。詳しい考え方は論点設計とは？〜もご覧ください。
Q2. コンサルティングや、社内情報を検索するツールと何が違うのですか？
A. 私たちは「結果（成果物）」を渡して去るのではなく「関係者の方向をそろえ、自走できる地図」を残します。また、既にある答えを検索するのではなく、まだ答えのない問いを描く段階を扱います。「結果ではなくプロセスを／答えを探すのではなく問いを描く」が私たちの立ち位置です。
Q3. 中堅企業でも使えますか？大企業向けではないのですか？
A. むしろ中堅企業（従業員300〜2,000人）を中核に考えています。固定価格・即時着手で始められ、1プロジェクトの手戻りや停滞による損失を直接回避する投資として設計しています。
Q4. 支援が終わった後、本当に自社だけで運用できるのですか？
A. それを最重要の設計思想にしています。地図はAIが自動更新し、手を加えてもデータが壊れない仕組みのため、支援終了後もお客様自身で運用できます。自走後も、月1回の軽い伴走で新しい論点の発掘をご一緒することも可能です。
Q5. どんなテーマで相談できますか？
A. 戦略策定・中期計画・新規事業企画・業務改革・DX推進・生成AI導入など、答えが事前に決まっていない経営テーマ全般です。特に「複数の外部企業が入って方向がそろわない」「外注しているのに停滞している」テーマは、共通地図が最も効く領域です。
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